特約 −自動車保険−

自動車保険には各種の特約があります。各自の車の用途や、その他必要に応じて選ぶと良いでしょう。

ここでは代表的なものを紹介しますが、各社により付帯できる特約や補償の条件や範囲が違っていますので、詳しくは、各商品のパンフレットなどをよく確認してください。


人身傷害補償特約
今では一般的で、特約というよりも自動車保険における種類の保険と並んで、一つの保険、というイメージもありますが、本来は特約です。自分や同乗者が、自動車事故によりケガまたは死亡した場合に、過失割合(事故の責任割合)にかかわらず、保険金額の範囲内で全額の補償が受けられます。


代車費用担保特約
事故で契約車両が使用できなくなったり、修理のため使用できない時の、レンタカー等の代車費用を日数に応じ定額で補償します。


事故付随費用担保特約
事故により、契約車両が走行できなくなった時に、旅行のキャンセル費用やホテルの宿泊費用などが支払われます。支払われる内容は、臨時宿泊費用、臨時帰宅費用、搬送・引取費用、キャンセル費用などですが、各保険会社によって違いますので、よく確認してください。


身の回り品補償特約
衝突・火災などにより、車室内またはトランク内にあった、カメラ・ゴルフセット・スノーボード等の、身の回り品が損害を受けた場合に支払われます。


重度後遺障害特約
事故により、重度後遺傷害で要介護状態になったとき、人身傷害補償保険の2倍を限度として保険金が支払われます。内容や支払基準が各保険会社によって違いますので、よく確認してください。


車両全損時諸費用保険金特約
契約車両が全損になった時に、買い替えにかかる登録料等の諸費用を補うものとして、車両保険金額の10%(20万円限度)が支払われます。


地震・噴火・津波危険(車両損害)担保特約
通常の車両保険では、水害や風災による車両損害は補償しますが、地震・噴火・津波は免責(対象外)となっています。しかし、地震・噴火・津波危険(車両損害)担保特約を付帯することにより、これらが原因で車両に損害が生じた場合にも車両保険の保険金が支払われます。


弁護士費用特約
契約者が、自動車事故で人身被害事故(死亡・後遺障害、入院)を受けて、相手側との交渉を弁護士に依頼する場合や、裁判になったときに、必要な弁護士費用等の実費を補償します。歩行中の事故や家族が受けた事故でも、支払いの対象となります。限度額は300万円。


等級プロテクト特約
事故を起こしてしまった場合でも、保険会社が定めた条件に該当する事故であれば、等級を下げさせずに据え置くことができます。通常は1年に1回のみ有効です(保険会社によって違いがあります)。


子ども特約
被保険者の子どもが車の運転をするようになったとき、子ども特約を付けることで、主契約の年齢条件を変えるよりも比較的安い保険料で子どもの事故も補償できます。子どもの年齢によって保険料が違うこともあります。


他車運転危険担保特約
他人から借りた車で事故を起こした場合、通常は車の持ち主の自動車保険が使われることになりますが、この特約を付けることで、自分の保険から優先的に保険金を支払うことができ、貸主の保険の等級が下がることを避けられます。条件は各社違いますので確認してください。


車両新価特約
事故により車両の損害があった場合、補償額は車の修理代か時価額が上限になります。しかし、車両新価特約を付けると、新車価格相当額を補償してもらえます。ただし、修理費が新車購入時の価格の50%以上になるとき、などの条件があります。


臨時運転者特約
自動車保険契約で設定してる運転者の年齢条件に関係なく補償します。年齢条件そのものを変えるよりも保険料が安くすみます。ただし該当するのは家族や従業員以外の第三者のみです。家族や従業員は対象となりませんので注意してください。


家族サポート
事故で死亡または後遺障害が生じたときの、家族の負担をサポートします。具体的には、「介護費用担保特約」「育英資金等担保特約」「ホームヘルパー費用担保特約」などがあります。


日常生活賠償責任担保特約
日常生活のなかで、偶然の事故(自動車にまつわる事故以外)により、他人に損害を与えて法律上の賠償責任を負った時に、保険金が支払われます。


交通傷害担保特約
交通事故や建物火災などにより負傷したとき、定められた保険金額が支払われます。


ファミリーバイク特約
自家用自動車のほかに、125cc以下のバイクを所有している場合、バイク単独で自動車保険に加入しなくても、この特約を付けることでバイクの補償も確保できます。
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